火災保険は必要か 損害保険の活用術
意外なところで活用できる火災保険の利用方法について解説
その他の火災保険とは
火災保険には、建物を中心としたものとそれ以外のものがあります。建物に関連したものでは一般の火災保険に附属する保険などもあります。それらについて簡単に説明します。
地震保険
近年の地震多発に伴い、加入率が大きく増えている地震保険は火災保険ではリスクの高い地震の保障を国が行う保険です。そのため、地震保険の金額や支払いなどどこの保険会社を利用していても全く同じになります。
地震保険は、まず住宅にしか掛けられません。国が生活を守るために作った保険だからです。また、通常地震保険は、建物と家財の保険金額の30〜50%までしかつけられません。しかも地震保険の支払いは3段階しかなく、よほど酷い状態で無いかぎり保険が全て出ることは少ないというのが実情です。
現在、一部の保険会社で地震保険の保障割合を100%にするものも出てきています。
動産総合保険
通常の火災保険が不動産などの動かないものを前提にしているのに対し、動くものに対して付ける火災保険の一種です。レンタルやリースを行うような移動の激しい商品や備品などにつける保険で補償範囲が広いのが特徴です。ただ、自然消耗したものなどは出ないためアクまでもいざと言うときに役立つ保険です。
価格協定保険特約
時価での支払いが前提である火災保険に付ける特約で、購入金額か再調達する価格で損害額をきめる保険です。火災保険をつけるなら、この特約は是非つけてもらいたいものです。にた物に新価保険特約と言うものがありますが、新価保険は価額協定保険特約と違い、2年以内に復旧する義務があり、支払い金額と復旧金額の差額を返却する義務があるなどの、違いがあります。
店舗休業保険
店舗総合保険の保障と同じような保険事故が起こった時に営業が停止した際の損失に対して保険が支払われるものです。休みの期間が長くなる場合などに役立つ保険ですが、保険の支払いに対して、いくら減額したのか算出するための資料を提出する必要がありますから、過去数年間の売り上げなどの履歴をきちんと残しておく必要があります。
利益保険
店舗休業保険と同様の保険で、利益の損失部分と収入の減少防止の費用が保障されます。あくまで利益について保証が受けられるのもので売り上げを保障してくれるものではありません。