火災保険は必要か 損害保険の活用術
意外なところで活用できる火災保険の利用方法について解説
火災保険はどんな時に出て、どんな時に出ないのか？
非常にややこしい、火災保険の疑問点をQ&Aで回答していきます。意外と知らない火災保険の出るときと出ないときの話です。
火災保険はいくらでもかけられるのか？
火災保険は、その地、その時の価格で掛けることができます。商法でも規定されていますが、かけ過ぎは多すぎる分については無効になり、足りない場合は、損害額と保険のかかっている割合で算出されます。
例えば、購入金額が30万円のテレビが落雷で壊れた場合、時価額が15万円で、保険が家財の総価格の半分しか付いていないとすると、支払われる金額は7万5千円にいくらかの費用が追加された分しかもらえません。
火災保険はほとんど出ない？
結構誤解のおおいところですが、保険が出るか出ないかは、まずきちんと保険の対象の価値に十分な価格まで掛けられていないと損害に対して全額でることはありません。また、保険は通常時価で計算されるため使用年数が長かったり、老朽化がすすんでいる場合も損害を完全に修繕するだけの費用がでなかったりします。火災に焼け太りは無いといわれるゆえんです。
ただし、火災保険は時価だけでなく、新品時の価格、新価や再調達価格での契約も可能です。通常の保険金以外にも、災害時の様々な費用を負担する費用保険金というものも支払われるため、被害にあった際の修理費用やホテル代などもまかうことが可能です。
火災保険が水漏れでもお金が貰えるって本当？
火災保険は、利用する保険の種類によって異なりますが火災以外にも落雷や風災、水濡れや当て逃げ、盗難などの損害でも保険が適用されるものがあります。他にも、さまざまな損害で保険が降りるものもありますので、火災保険の契約内容を確認してみましょう。
火災保険と火災共済って別物ですよね。
火災保険と共済保険は、保険を扱っている会社がことなり、詳細に違いはありますが、建物や家財にかける災害に対する保険としては同じものになります。そのため、実際に火災にあった場合などは、それぞれから貰えるわけですが、実際には損害がでた金額をそれぞれでかけている保険の割合で出るだけなので、多くもらえたりすることはありません。
申請や対処が煩雑になるだけですので、可能であれば火災保険か火災共済のどちらかにマトメておくことをおすすめします。
火災は満額つけられない？
保険会社のマニュアルで、ある程度概算の保険金額が算定できるため、保険会社のほうで火災保険をかける金額を呈示してくれることがあります。
まれ、杓子定規にマニュアルどうりの金額で掛けてくれといわれることもありますが、建物のことも家財のこともかけるご本人が一番はあくしておられるはずですので、きちんと保険金額をつけれるように交渉してみてください。実際に被害にあったときに、満足に保険がでなくてもその担当の人は何もしてくれません。自分の財産を守るのは、自分自身と考えておいてください。
地震でも火災保険で家が建ちますか？
地震の際には、火災保険は利用できません。地震の被害で保険がでるのは地震保険という別の保険に加入している場合だけです。しかも地震保険は、保険金額の50%までしか掛けられませんから（一部例外もあります）家が完全に倒壊しても、家が建つほどの保険金がることはありません。あくまでも、地震保険は、国が被害にあった国民の生活を保護するための、補助的なものと考えるべきです。
地震で家が壊れる心配のある人は、保険会社によっては、全額保障してくれるサービスもありますので、一度確認してみてください。ちなみに地震保険は、火災保険を掛けていないと入ることができません。
隣の人が火事を出したのに家の自分の家を直してくれない。
日本の法律上、出火の責任について故意または重過失がないかぎり、責任を負わない事が明示されています。そのため、よっぽどの事が無いかぎり、火事の延焼などは、自分でつけた火災保険からしか担保されることはありません。
最近は、回りの家にも見舞金を支払える火災保険もありますが、基本的に自分の家は自分でつけた火災保険で守るしかありません。
上の階から水がもれてきたら、保険会社が調査に来た。
団地保険などには、個人賠償責任保険がついているため、日常の賠償責任をほしょうする保険がセットになっているため、そんな場合も保険がおります。ただし、保険会社の人が被害者と話し合いをしてくれたりはしないため、自動車事故のように保険会社にお任せというわけにはいきません。
保険を使うと保険料が高くなりますか？
自動車保険は、保険の利用年数などによって割引や割り増しがあるため、保険料の上減がありますが、火災保険は保険料が高くなることはありません。ただし、賠償などで年間で保険の限度額があるものなどは、あまりに多く事故を起こすと保険が満足にでないこともあるため、注意が必要です。
事故から後に広がった被害
例えば、給排水設備の事故などで、水漏れが起こり放置したためにカビなどが繁殖して被害が広がった場合などは、実際には水濡れによって生じた部分しか保険の対象にはなりません。基本的に損害を発見したら、被害を最小限にする努力をする必要があります。ほっといたら、自腹で直すハメに成りますよ。